ふるさと納税は地方自治体に寄付を行うことで、税金の控除を受けられる超お得な制度です。
また、ワンストップ特例制度を使えば、確定申告をしなくてもふるさと納税が簡単にできるため会社員の方も手軽に節税ができます。
しかし、ふるさと納税を実施した後に引っ越しをしたり、結婚して姓が変わると手続きが必要になります。
基本的に確定申告だと手続きは必要ありませんが、ワンストップ特例制度を利用する場合は注意が必要です。
私は返礼品をもらった後、結婚で姓が変わり、引っ越しもしたので名義と住所を一気に変更しました。使っている仲介サイトは「ふるなび」になります。
そこまで大変ではないですが、別途手続きが必要になる場合もあるので、結婚や引っ越しなどの予定がある人は、それが終わった後にふるさと納税をすることをオススメします。
今回は「さとふる」と「ふるなび」の手続きを調べましたので、皆さんのご参考になれば幸いです。
目次
確定申告の場合
まず、確定申告か、ワンストップ特例制度かによって手続きは異なります。
確定申告の場合は、確定申告をする際に新しい住所を記載すれば問題ありません。
ただし、寄付金証明書に住所が記載されている場合は自治体に連絡して再発行してもらう必要がありますので、ご注意ください。
ワンストップ特例制度の場合
ワンストップ特例制度を利用する場合は、返礼品を受け取ってるかなど、ケースによって手続きが異なります。自分がどのケースに当てはまるかを確認してみてください。
返礼品を受け取らずに引っ越した場合
返礼品を受け取る前に引っ越したら、新住所に届けてもらうように寄附先の自治体に連絡したり、仲介サイトで手続きをしたりする必要があります。
- さとふる：期間によってはマイページから変更可能
- ふるなび」：直接自治体に連絡する
仲介サイトによって異なるため、よくある質問などで確認しましょう。
寄付を行ったあと、お礼品の配送状況が「受付済み」の期間は、
さとふる「お礼品の配送先の変更は可能ですか？」
マイページの寄付履歴詳細ページからお礼品の配送先を簡単に変更することができます。
返礼品や書類が未到着の場合、配送先の変更をお願いいたします。
ふるなび「寄附申し込み後に引っ越したため、申請住所が変わった」
※マイページの住所変更では、寄附先の自治体へ修正通知は行われません。
返礼品は受け取ったが、ワンストップ特例制度の手続きはしていない場合
返礼品を受け取っていれば、ワンストップ特例制度の申請時に住所を変更する形になります。
私は今回このパターンで、「自治体マイページ」でワンストップ特例制度の申請を提出する際に、住所と姓を変更しました。使っている仲介サイトは「ふるなび」です。
※姓は変更可能でしたが、名前は変更不可になってました。
「ふるなび」を利用し、書類でワンストップ特例制度を行う場合は二重線等で消して訂正印が必要になります。
オンラインの場合は、そのまま新しい住所を入力して申請を出す形になります。
「さとふる」の場合は、お問い合わせで変更することを連絡する必要があるようです。
控除の手続き前(確定申告またはワンストップ特例が未申請)の場合は、
さとふる「引っ越しをしましたが、控除を受けるためには何か手続きが必要ですか？」
お問い合わせフォームより弊社へ変更の旨のお問い合わせをお願いいたします。
既に記載してありますご住所を二重線等で消していただき、訂正印の捺印をお願いいたします。
ふるなび「転居した場合の手続きについて」
新しいご住所をご記入の上、新しい住所の記載されている必要書類とともに、自治体へ郵送してください。
返礼品を受け取って、ワンストップ特例制度の手続きも実施した場合
返礼品を受け取り、ワンストップ特例制度の申請を出した後は翌年の1月10日までに「申請事項変更届出書」を出す必要があります。
「さとふる」と「ふるなび」どちらも変更届を出す必要がありますので、サイトからダウンロードして、忘れずに手続きをしましょう。
●さとふるアプリで再申請をする
さとふる「引っ越しなどで申請内容が変わったら、追加の手続きが必要です！」
さとふるアプリから申請を行った方は、マイナンバーカードの登録情報を変更した後に、さとふるアプリから再度申請を行ってください。
●郵送で変更届を提出する
以下の「寄附金税額控除に係る申告特例申請事項変更届出書」を印刷し、必要な事項を記載してください。
寄付をした翌年の1月10日まで（必着）に、変更部分が確認できる本人確認書類とあわせて、寄付をした先の自治体へ提出してください。
申告特例申請事項変更届をダウンロードの上、新しい住所の記載されている必要書類とともに、
ふるなび「転居した場合の手続きについて」
寄附を行った年の翌年1月10日（必着）までに寄附先の自治体へ郵送してください。
まとめ
今回はふるさと納税で住所や姓が変更になった場合の手続きをまとめてみました。
ワンストップ特例制度を出した後だと、申請事項変更届という別の手続きが発生しますが、それ以外はいつも通り申請を出す形のようですね。
ちゃんとふるさと納税によって控除されているか確認したい方は5月～6月に会社から受け取れる「住民税決定通知書」を見てみましょう。
ふるさと納税はとてもお得な制度なので、今後も活用していきたいです。
